DXコンサルとは?具体的なサービス内容や大手各社の特徴を紹介

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DXコンサルティングは、企業のデジタル化に対するアドバイザリーサービスです。コンサルティングサービスでは、ITやシステムに関する知見をもった専門家のサポートを受けられます。

しかし、具体的にはどのようなサポートを受けられるのでしょうか。

この記事では、DXコンサルティングの内容、コンサルタントの選び方や依頼時の注意点、大手コンサルティング各社の特徴について解説します。

DXコンサルティングとは

DXコンサルティングとは、企業におけるDX推進を外部からサポートするコンサルティングサービスです。DXにおいては、ビッグデータの分析やデジタル技術によるサービス改変をはじめ、企業全体としてデジタル化に取り組まなければいけません。

しかし、DXは近年になって登場した概念であるため、具体的な施策や進め方を理解している人材は多くありません。そこで豊富な知見をもった専門家としてサポートするのがDXコンサルタントです。

DXコンサルティングのサービス内容

DXコンサルティング企業は、具体的にどのようなサービスを提供しているのでしょうか。

以下では、DXコンサルティングの主なサービス内容について解説します。

デジタル化に向けたビジョン策定

DXは一朝一夕にして完了できるものではなく、中長期的なプロジェクトとして取り組んでいくことが大切です。つまり、目指すべき姿を定義したうえで、タイムラインを組みながらビジョンを明確化する必要があります。

DXコンサルタントは綿密な計画にもとづき、どのようにデジタル化を進めていくべきかを示す役割を担っています。

ビジネスアイディアの創出

DXにおいては実務をこなす能力だけではなく、新たな発想を生み出すクリエイティブスキルも求められます。DXコンサルタントは、クライアントの事業を深く理解したうえで、デジタルを活用したビジネスモデルやサービスを提案するプロです。

市場のニーズや他社の動向などを含めて、デジタルとの関わり方を提案できるため、デジタルによってよりよい顧客体験を生み出せるでしょう。

データドリブンな環境の構築

DXはデータにもとづきビジネスを展開していくことです。そのためにはデータを収集して活用できる体制の整備が必須です。DXコンサルタントは、データドリブンな環境の構築に必要なリソースやシステムを熟知しています。

ビジネスにおけるデータの活用は、日々の業務の効率化や精度の高いPDCAにつながります。DXコンサルタントのサポートを得ることで、DXのベースとして欠かせない環境構築を進められるでしょう。

DX人材の育成

DXコンサルタントは、企業のデジタル化をサポートすると同時に、自走できる状態を目指すところまで伴走します。ベースとなる環境や新たな事業モデルの構築はもちろん、最終的にはインハウスで運用できるよう、育成面でも支援が可能です。

DX人材を育成するには、高いリテラシーとノウハウをもった教育担当が必要となるため、コンサルタントの力を借りるのも一つの手です。

DXコンサルティングの流れ

DXコンサルティングは、主に以下のような流れで進められます。

  1. 目的とゴールの明確化
  2. 上層部を中心とする全社的なコンセンサス
  3. DX戦略の立案
  4. 現状分析と課題の洗い出し
  5. 各タスクの優先順位の決定
  6. 現場レベルの運用から全体のワークフローをデジタル化
  7. ビジネスモデルの変革
  8. PDCAにもとづく改善

DXコンサルティング企業の選び方

DXコンサルティングの外注先を選定する際は、次の2点をチェックすべきです。

  • 得意領域・専門分野
  • 実績

以下では、それぞれのポイントについて解説します。

得意領域・専門分野で選ぶ

DXコンサルティング企業は、得意領域によって3つの種類に分けられます。

  • 戦略コンサルティング
  • システムコンサルティング
  • プロダクトDXコンサルティング

戦略コンサルティングは、上流工程に強みをもったコンサルティング企業です。社内にデジタルの知見をもった人材がおらず、戦略設計から任せたい場合におすすめです。

システムコンサルティングは、全体的な方針の決定はしているものの、仕組みとして実装するリソースがない企業に適しています。開発面を得意としている企業であれば、他社事例をもとにした提案や開発に際しての要件定義なども主導してもらえるでしょう。

プロダクトDXコンサルティングは商品やサービスのDXがメインとなるため、エンドユーザー向けのDXを推進したい企業向けです。社内の業務効率化や体制構築よりも、商品やサービスのデジタル化によって新たな顧客体験を生み出すことを得意としています。

実績で選ぶ

得意領域や専門分野をもとに候補を絞ったうえで、最終的には実績を見て選ぶことが重要です。大手DXコンサルティング企業であれば、コーポレートサイトに実績が掲載されているはずです。実績のなかに自社と業種やビジネスモデルが似ているものが見つけられれば、コンサルティングを受けたあとの企業の姿がイメージしやすくなります。

また、Web上に公開していなくても、実績のある企業はさまざまな事例を経験しています。そのため、過去に自社と同様の事例があるか、どのようにDXを推進したかについて、問い合わせをしてみるのも一つの手です。

DXコンサルティングを依頼する際の注意点

DXコンサルティングを依頼すると、外部のサポートを受けてデジタル化を推進できますが、完全に任せきりではいけません。一丸となってDXを進めていき、将来的な内製化を目指すことが大切です。

以下では、DXコンサルティングを依頼する際の注意点について解説します。

全社的にデジタル化への意識をもつ

DXコンサルタントは、デジタルに関する知識やノウハウをもっていますが、クライアントの協力なくしてデジタル化は進められません。全社としてDXに取り組む意識を醸成するのはクライアント側の役目です。

全社員がDXを進めていく共通認識をもっていないと、うまく運用に落とせなかったり、必要な協力が得られなかったりするケースもあります。

将来的に自走できる状態を目指す

DXの初期においてはコンサルティングを利用するとしても、将来的には社内の体制を整えて自走できる状態を目指すのが理想です。運用全体をコンサルタントに任せてしまうと、継続的にコストがかかってしまいます。

また、万が一コンサルタントの協力を得られなくなった場合には、デジタルに関するノウハウがブラックボックス化してしまうリスクもあるでしょう。そのため、インハウスで運用できる体制づくりを含めてサポートしてくれるコンサルタントを選ぶのがポイントです。

大手DXコンサルティング企業の一覧

前述のとおり、DXコンサルティング企業にはいくつかの分類があり、自社に適したパートナー企業を選定しなければいけません。そこで各社の業界内の位置づけや専門領域を把握しておくことが大切です。

以下では、大手DXコンサルティング各社の特徴について紹介します。

マッキンゼー・アンド・カンパニー

mckinsey
引用元:https://www.mckinsey.com/jp/overview

マッキンゼー・アンド・カンパニーは、One Firm Policyを掲げるコンサルティングファームです。世界65か国以上に展開する拠点をそれぞれ運営するのではなく、一つの組織として考えています。

そのため、海外支社とも密接にコミュニケーションをとっており、アメリカをはじめとするDX先進国の事例やノウハウを活用できる点が強みです。

また、もともと戦略策定に強みをもっていたコンサルティングファームですが、近年では実行支援にも力を入れています。

アクセンチュア株式会社

accenture
引用元:https://www.accenture.com/jp-ja

アクセンチュア株式会社は、外資系ITコンサルのトップ企業です。VISAのコネクティッドコマース開発、フランス法律・行政情報当局(DILA)のクラウド導入をはじめ、大企業や官公庁の案件も数多く手がけています。

とくに導入スピードの速さと開発力の高さには定評があります。

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

deloitte
引用元:https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/dtc.html

デロイトトーマツコンサルティング合同会社は、経営コンサルティングを得意とするファームです。実行支援までを含むプロジェクトが中心となっており、戦略系よりも業務系の案件が多いのが特徴です。

また、コンサルティングファームとしては珍しく、公式アプリをリリースしており調査やナレッジなどの最新情報を発信しています。

ボストンコンサルティンググループ

bcg
引用元:https://www.bcg.com/ja-jp/

ボストンコンサルティンググループは、戦略コンサルティングのパイオニアとして知られています。ITに関する案件を専門とするDegitalBCGを立ち上げており、BCG Degital VenturesやBCG Gammaなどの精鋭部隊がDXコンサルティングを担当します。

デジタルやデータサイエンスの知見も豊富にもっているため、戦略策定から実行支援までワンストップで対応できるサポート力が強みです。

PwCコンサルティング合同会社

pwc
引用元:https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/consulting.html

PwCコンサルティング合同会社は、Big4として名高いコンサルティングファームです。経営戦略の策定を得意としており、テクノロジーやセキュリティの分野にも長けています。

デジタル関連の案件に関わる専門職種「ITソリューションコンサルタント(ITSC)」を設けており、プロフェッショナル人材によるアドバイザリーサービスを提供しています

ITSCには国内外での研修が義務付けられており、一人ひとりが高い専門性をもっています。

アビームコンサルティング株式会社

abeam-consulting
引用元:https://www.abeam.com/jp/ja

アビームコンサルティング株式会社は、総合力を強みとするコンサルティングファームです。幅広い領域に対応できるため、DX案件においても多様なアプローチが可能です。

また、大手コンサルティングファームの多くが海外で培ったノウハウを日本国内に持ち込んでいるの対し、アビームコンサルティングでは日本企業向けにつくられた独自のテンプレートをもとにサービスを提供しています。

株式会社日立コンサルティング

hitachi-consulting
引用元:https://www.hitachiconsulting.co.jp/

株式会社日立コンサルティングは、日立グループが確立したノウハウをもとにコンサルティングサービスを提供するファームです。ひと昔前までは同グループ向けの案件が大半となっていましたが、2022年10月現在ではグループ外企業のクライアントが全体の55%にのぼります。

あらゆる業界においてデジタル技術を用いた提案をしており、コーポレートサイトでもコンサルティングサービスの根幹として「IT・デジタル」をベースとすることを標榜しています。

株式会社NTTデータ

nttdata
引用元:https://www.nttdata.com/jp/ja/

株式会社NTTデータは、長年にわたって通信事業を手がけてきたNTTグループの知見をもとに、コンサルティングサービスを提供しています。SIerとしての土台をもっているため、大規模システムの開発や改善にも対応でき、環境構築を圧倒的な強みとしています。

コンサルティングサービスを専門とするファームではないものの、ITや通信に特化した人材が多く、DXに関する課題解決能力では世界的ファームに対してもひけをとりません。

株式会社クレアスバリュー

creasvalue
引用元:https://www.creasvalue.co.jp/

株式会社クレアスバリューは、デジタル分野に特化したコンサルティング企業です。RPAをはじめとする業務改善を得意としており、DXによってリソースの有効活用を実現できます。

また、バックオフィスやグループウェアなどのクラウドサービス導入にも対応しており、効率的な業務環境の構築に長けています

株式会社STANDARD

standard
引用元:https://standard-dx.com/

株式会社STANDARDは、DX専門のコンサルティング企業です。DX戦略の立案や実現はもちろん、インハウスで運用できるまでの育成支援までワンストップで対応可能です。

とくにAIサービスに力を入れており、東大のAI開発団体と連携した実装支援、AIエンジニアやPMを育成するための研修なども提供しています。

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